猟銃による害獣駆除はプロの仕事！法改正と必要な資格を徹底解説

こんにちは！栃木県を中心に、戸建て住宅や店舗、農地などの害獣駆除を専門に行っております害獣駆除専門店Rmakers【栃木】です。「最近、近所でクマの目撃情報が増えた」「イノシシが畑を荒らしていく」など、生活圏における害獣の被害は深刻な問題となっています。このような状況で、選択肢の一つとして挙げられるのが「猟銃」を用いた駆除です。しかし、猟銃による駆除は誰でもできるわけではありません。法律によって厳しく規制されており、専門の知識と許可が不可欠です。本記事では、猟銃を使った害獣駆除の現状と、2025年4月に施行された法改正のポイント、そして猟銃を扱うために必要な資格や許可について詳しく解説します。

猟銃による害獣駆除の基本

許可なく銃を扱うことは法律違反

猟銃は、狩猟や有害鳥獣駆除のために使われる道具ですが、その取り扱いは「銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）」と「鳥獣保護管理法」という2つの法律によって厳しく管理されています。これらの法律は、銃器の安全な管理と、野生鳥獣の保護、そして国民の安全を守ることを目的としています。そのため、一般の人が許可なく猟銃を所持したり、使用したりすることは重大な法律違反となり、厳しい罰則が科せられます。猟銃を用いた害獣駆除は、必ず専門の知識と技術を持ったプロフェッショナルが行うべき仕事なのです。

猟銃で必要な資格と許可

狩猟免許の取得

猟銃を用いて狩猟や害獣駆除を行うためには、まず「狩猟免許」を取得する必要があります。狩猟免許には以下の2種類があります。

第一種銃猟免許: 散弾銃やライフル銃などの装薬銃と、空気銃の両方を使用できる免許です。
第二種銃猟免許: 空気銃のみを使用できる免許です。

害獣駆除の現場では、クマやイノシシといった大型の動物を対象とすることが多いため、より威力の強い装薬銃を使用できる第一種銃猟免許が求められることが一般的です。第一種銃猟免許は、取得が難しいだけでなく、更新時にも身体検査や講習が義務付けられており、常に適切な知識と技能が求められます。

狩猟免許を取得するためには、各都道府県が実施する予備講習会に参加し、その後に行われる狩猟免許試験（知識試験、技能試験）に合格する必要があります。知識試験では、鳥獣の判別、法令、猟具の取り扱いなどに関する幅広い知識が問われます。技能試験では、実際の猟具の取り扱い、鳥獣の判別、距離の測定などが試されます。

銃砲所持許可の取得

狩猟免許を取得しただけでは、まだ猟銃を所持することはできません。次に、猟銃を所持するための許可を、住所地を管轄する公安委員会（警察署）に申請し、取得する必要があります。この許可は、銃刀法に基づくもので、個人の適格性を厳しく審査されます。具体的には、身辺調査が行われ、犯罪歴や精神疾患の有無などがチェックされます。また、同居する家族や親族への聞き取り調査も行われ、申請者が銃を安全に管理できる人物かどうかを多角的に判断されます。

この許可は、一度取得すれば永久に有効というわけではなく、定期的に更新手続きを行う必要があります。また、許可を受けた猟銃は厳重に保管する義務があり、不適切な管理が発覚した場合は許可が取り消されることもあります。

【2025年9月施行】法改正のポイント

住宅地での猟銃使用が特例的に認められるように

これまでの鳥獣保護管理法では、住宅が密集する地域や、人が多く集まる場所（駅、学校など）での猟銃の使用は原則として禁止されていました。これは、人への危害を避けるための当然の措置です。しかし、近年、市街地に出没するクマやイノシシによる被害が急増し、緊急性の高い対応が求められるようになりました。こうした背景を受け、2025年4月に鳥獣保護管理法が改正されました。この改正により、以下のような一定の条件を満たした場合に限り、市町村の判断で特例的に猟銃の使用が認められるようになりました。

クマやイノシシが住宅地などに出没し、人の生命・身体への危害が差し迫っている場合。
緊急性があり、わななどの他の方法では対応が間に合わないと判断される場合。

この改正は、あくまで例外的な措置であり、安易に猟銃が使用されることを認めるものではありません。安全確保のための綿密な計画や、専門家による慎重な判断が前提となります。

猟銃による害獣駆除は資格と許可、法律の遵守が必須

猟銃を扱うためには、第一種銃猟免許と銃砲所持許可という二つの重要な資格と許可が必須です。また、これらを所持していても、使用できる場所は鳥獣保護管理法によって厳しく制限されています。法改正により、緊急性の高い状況では例外的に住宅地での使用が認められるようになりましたが、それはあくまでプロが慎重な判断のもとに行うべき行為です。害獣被害に悩まされている方は、まずは自治体や専門の業者に相談し、適切な対応を検討しましょう。